行動規範・方針

1.四電工グループ行動規範

お客さまへ

「お客さま第一」と「誠実」をモットーに、最高の技術とサービスを通じて、お客さまに満足と信頼をいただくよう励みます。

株主・投資家のみなさまへ

長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指して、財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時・的確に提供し、これらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。

取引先のみなさまへ

取引先は良きパートナーであるとの認識のもと、誠実さを持って公平かつ公正な取引を行います。

従業員へ

従業員一人ひとりの人格を尊重し、各自があらゆる可能性に挑戦して創造と成長に努められるよう健康で活力に満ちた明るい職場をつくります。

環境との関わり

人と環境の未来を考える企業集団として、事業活動に伴う環境への悪影響の低減に努めるとともに、環境に優しい事業を推進していくことにより、環境改善に貢献してまいります。

社会との関わり

政治や行政との関係において誤解を招きかねない行動は厳に慎み、健全かつ正常な関係を維持していくとともに、違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識や社会常識、正義感を持って良識ある行動に努め、反社会勢力とは断固として対決します。

2.四電工グループ行動規範ガイドライン

Ⅰ. 総則

• 役員および従業員は、四電工グループ行動規範に関する具体的事項を定めたこのガイドラインの規定を遵守する。
• 役員および従業員は、事業活動に関する全ての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従って行動しなければならない。
• このガイドラインに反する事実が発生したとき、または、発生の恐れがあると認められた場合、役員および従業員は、直ちに是正または発生予防に必要な処置をとらなければならない。自ら処置できない場合は、直ちに上長または関係部署へ報告し、必要な処置を求めなければならない。

Ⅱ. お客さまに関して

• 「お客さま第一」と「誠実」をモットーに、最高の技術とサービスを安全を確保しながら提供することにより、お客さまの満足と信頼をいただくよう事業活動を推進する。
• お客さまへの技術とサービスの提供にあたっては、建設業法や独占禁止法など法令に抵触することのないよう留意し、社会規範を尊重して、公正な事業活動を推進する。
• お客さまからの要望を的確に伺うとともに、適切な説明やお客さまの立場に立った提案などにより、お客さまのご理解をもとに契約を行い、契約を遵守する。
• お客さまに関して知り得た個人や法人・団体に関する情報については、外部への流出や目的外使用等の事態を招かないよう細心の注意をもって厳正な管理を行う。

Ⅲ. 株主・投資家に関して

• 会社法や金融商品取引法など企業経営に関する法令を遵守し、適時・的確に財務内容や事業活動状況等の経営情報の開示を行う。
• 役員および従業員は、いかなる状況であっても、株主の権利行使に関する利益供与や内部情報を利用したインサイダー取引を行ってはならない。
• 株主に関する情報については、外部への流出や目的外使用等の事態を招かないよう細心の注意をもって厳正な管理を行う。

Ⅳ. 取引先に関して

• 取引先特に下請業者や納入業者は良きパートナーであるとの認識のもと、誠実さを持って公平かつ公正な取引を行う。
• 役員および従業員は、取引先との間で、一般的な商慣習や社会的常識の範囲を超えて接待や贈答品の授受を行ってはならない。
• 取引先に関する情報については、外部への流出や目的外使用等の事態を招かないよう細心の注意をもって厳正な管理を行う。

Ⅴ. 従業員に関して

• 労働安全衛生法等の法令を遵守し、安全・衛生に関する社内規定を整え、安全で働きやすい職場環境を確保する。
• 従業員各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切排除する。
• 従業員に関する情報については、外部への流出や目的外使用等の事態を招かないよう細心の注意をもって厳正な管理を行う。

Ⅵ. 環境との関わりに関して

• 新エネルギー活用や水処理施設など環境に優しい設備・サービスをお客さまに提供することにより、環境改善に貢献する。
• 事業活動の推進にあたっては、環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する法令や協定を遵守する。
• 役員および従業員は、常に環境に対する意識を持ち、リサイクルや省資源などの環境保護活動に積極的に参加していく。

Ⅶ. 社会との関わりに関して

• 政治や行政との関係においても、関係する法令の遵守は当然のこととして、公務員倫理規程にも抵触しないよう留意し、一般市民から誤解を招きかねない行動は厳に慎む。
• 市民社会に脅威をあたえる反社会勢力とは断固として対決し、安易な妥協はしない。
• 役員および従業員は、常に企業の視点だけでなく社会的な視点から自らの行動をチェックし、社会からの批判を受けないよう気を付けて行動しなければならない。
• 社外の公的行事への参加は、その目的や趣旨を勘案し、当社の事業目的または社会貢献に資すると判断されたものについて、適正かつ合理的な範囲で行う。