年1960昭和35年 109 5月 ● 【香】尼崎出張所を設置（64.7廃止） 10月 ● 四国電力、4社の合併を提案 11月 ● 4社合併契約書を締結 5月 ● 当社設立（1日） 南海電⼯㈱設立（資本金4,870万円、本店高松 ● 南海電⼯労組、無期限全面スト（5月1日~6月3日） 3月 ● 配電⼯事材料のうち、雑材料（碍子、電柱附属品、装柱取付金具等）を四国電力から移管される 5月 ● 旧4社の賃金体系を統一 10月 ● 石橋直次社長就任 （事業所整備長期計画スタート、72年度までに35 事業所新築） 3月 ● 新資本金9,740万円（4,870万円増資） 5月 ● 基本目標と経営理念を制定 ● 広島営業所を設置、香川支店を廃止し本店と統合 12月 ● 南海電⼯から「四国電気⼯事㈱」に社名変更 3月 ● 東京支社設置 11月 ● 総合事務機器の導入 ● 南海電⼯㈲設立 ● 香川電⼯㈲設立 12月 ● 徳島電⼯㈲設立 1月 ● 四国電気⼯事新労働組合結成 4月 ● 東予電⼯㈲設立 ● 本店社屋新築移転 （高松市西宝町） 5月 ● 本店と香川支店を分離 7月 ● 第1回屋内配線⼯事競技大会（四国電気安全委員会主催）で当社選手優勝 11月 ● 新資本金1億2,000万円（2,260万円増資） 1月 ● 中予電⼯㈲設立 2月 ● 研修所・技術学院完成 3月 ● 労働協約成立 4月 ● 徳島支店新築移転 6月 ● 第1回本店労使協議会開催 3月 ● 新資本金1億6,000万円（4,000万円増資） 4月 ● 新資本金2億円（4,000万円増資） 11月 ● 保養所「道後荘」（松山市）開設市瓦町、社長 山本豊、従業員1,752人） 4月 ● 四国地方開発促進法公布施行 8月 ● 電気⼯事士法公布（60.10施行） 12月 ● 国民所得倍増計画（61~70年度）閣議決定 5月 ● 建設業法一部改正（経営事項審査制度の創設ほか） 12月 ● 四国企業㈱設立（現四電ビジネス㈱） 10月 ● 四国産業開発委員会、四国開発マスタープラン発表 3月 ● 四国経済連合会設立（四国産業開発委員会を改組） 11月 ● ケネディ米大統領暗殺、ジョンソン大統領就任 3月 ● 国道11号線完成（徳島~高松~松山間） 7月 ● 電気事業法公布（65.7施行） 10月 ● 東海道新幹線（東京~新大阪間）開通 11月 ● 四国電力、新西条火力発電所運転開始 12月 ● ㈶四国電気保安協会設立 3月 ● 日本の総人口1億人を突破 11月 ● 全日空機、松山沖に墜落 （いざなぎ景気始まる） 8月 ● 公害対策基本法公布施行 2月 ● 四国地方に豪雪、49万戸停電 3月 ● 松山市、四国初の30万人都市となる 6月 ● 大気汚染防止法・騒音規制法公布 9月 ● 川崎重⼯業坂出⼯場に世界最大50万トンドック完成 6月 ● 国内初の原子力船「むつ」進水 7月 ● 米国の宇宙船「アポロ11号」月面着陸に成功 3月 ● 大阪万国博覧会開幕（~9月） 6月 ● 四電エンジニアリング㈱設立 8月 ● 台風10号四国地方に上陸、99万戸停電 12月 ● 大気汚染防止法改正ほか公害関係14法成立 4月 ● 建設業法改正公布、建設業許可制となる 6月 ● ㈱四国電化センター設立 8月 ● ニクソン大統領、ドル防衛策発表（ドルショック） ● 国道32号線猪ノ鼻トンネル完成 ● 東京オリンピック開催 ● 小笠原諸島、日本に復帰（現四電エナジーサービス㈱）四電工当社関連・社会一般1961昭和36年1962昭和37年1963昭和38年 4月 ● 南海電⼯労働組合発足1964昭和39年1965昭和40年1966昭和41年1967昭和42年1968昭和43年1969昭和44年1970昭和45年1971昭和46年
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