年1972昭和47年 3月 ● 臨時株主総会開催（額面金額変更のため、坂出市 110の四国電気⼯事㈱との合併契約書承認） 4月 ● 新資本金2億5,000万円（5,000万円増資） ● 愛媛合同電⼯㈲設立（東予電⼯㈲、中予電⼯㈲解散） ● 中卒採用を中止、高卒採用へ移行 6月 ● 四国電気⼯事健康保険組合発足 7月 ● 愛媛支店新築移転 9月 ● 新資本金3億円（5,000万円増資） 2月 ● 高所作業車を初導入（香川支店） 5月 ● 岡山営業所を設置 11月 ● 新資本金5億円（2億円増資） 1月 ● 経費節減運動展開 3月 ● 一般部門、職場再点検運動展開 ● 大阪証券取引所に株式を上場（市場第2部） 10月 ● 建設業法による許可（建設大臣）を受ける（登録制から許可制に変更） 12月 ● 組織改正／監査役室設置 2月 ● 受注完遂総ぐるみ運動展開（~4月） 6月 ● 建築⼯事業の建設業許可取得（業種追加） 7月 ● 高松巌社長就任 11月 ● 新資本金6億5,000万円（1億5,000万円増資） （74年度まで半期ごと決算、75年度から年度決算に移行） 11月 ● 新資本金7億8,000万円（1億3,000万円増資） 1月 ● 水道施設⼯事業の建設業許可、一般から特定に切り換え 5月 ● 隔週週休2日制導入 7月 ● 電⼯愛媛事業協同組合設立（愛媛合同電⼯㈲解散） 11月 ● 新資本金9億900万円（1億2,900万円増資） 5月 ● 新資本金10億円（9,100万円増資） ● 一般⼯事資材、本店集中購買方式へ移行 10月 ● 土木⼯事業、建設業許可取得（業種追加） 4月 ● 初の海外送電⼯事（バングラデシュ）に技術者派遣 10月 ● 大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定替え 11月 ● 新資本金10億7,500万円（7,500万円増資） ● 東京証券取引所に株式を上場（市場第1部） ● 退職年金制度発足 10月 ● 愛媛、四電⼯設備⼯事安全衛生協会設立（111社） 11月 ● 新資本金11億8,250万円（1億750万円増資） 2月 ● 札幌冬季オリンピック開催 3月 ● 山陽新幹線（新大阪~岡山間）開通 5月 ● 沖縄、日本に復帰 6月 ● 田中角栄通産相「日本列島改造論」発表 9月 ● 日中国交正常化の共同声明発表 2月 ● 日本、為替変動相場制へ移行 5月 ● わが国初の50万V送電線運転開始（東京電力・房 10月 ● OPEC加盟国、原油値上げ決定 11月 ● 早明浦ダム完成（高知） 4月 ● 改正商法（監査制度強化など）公布（74.10施行） （この年狂乱物価、戦後初のマイナス成長） 3月 ● 山陽新幹線（岡山~博多間）開通 4月 ● ベトナム戦争終結 7月 ● 沖縄国際海洋博覧会開幕（~76.1） 8月 ● 台風5、6号連続四国地方上陸 11月 ● 第1回先進国首脳会議開催 2月 ● ロッキード事件発覚 9月 ● 台風18、19号四国地方へ上陸 6月 ● 四国通産局「四国地域の産業ビジョン」発表 7月 ● 海洋2法施行（領海12カイリ、経済水域200カイリ） 9月 ● 四国電力、伊方発電所1号機営業運転 5月 ● 新東京国際空港（成田）開港 8月 ● 日中平和友好条約調印 1月 ● 国立大学共通1次試験を初導入 3月 ● 米国、スリーマイル島原子力発電所で事故発生 ● 国際石油資本、対日原油供給削減を通告 （第2次石油ショック） 5月 ● 本四架橋、大三島橋開通 6月 ● 第5回先進国首脳会議（東京サミット）開催 3月 ● 公定歩合1.75%引き上げ年9%、史上最高となる 9月 ● イラン・イラク戦争始まる総~新古河）（第1次石油ショック）四電工当社関連・社会一般1973昭和48年1974昭和49年1975昭和50年1976昭和51年 7月 ● 本店社屋新築移転（高松市松島町）1977昭和52年1978昭和53年1979昭和54年1980昭和55年 5月 ● 能力開発基本計画策定
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