13進やコスト削減、組織改革、人材育成を積極的に進めるなど、経営基盤の強化に努めました。また、2011（平成23）年の東日本大震災を契機とした電力関連事業の構造改革が進むなか、建築設備工事業の強化による収益基盤の再構築に向け、会社と従業員の自己変革に取り組んでまいりました。 その結果、2013（平成25）年度以降の当社グループの業績は上昇へと向かっていきました。自己変革を絶やすことなきよう新たな道しるべとして2016（平成28）年に策定・公表された『中期経営指針2020』は、当時としては高い目標でありましたが、戦略的な営業展開や原価管理の強化、M&Aの推進による収益基盤の拡充など、連結収益力の強化に努めた結果、数値目標を大幅に上回る成果を達成しました。 『中期経営指針2020』の目標達成を見極めたうえで、2021（令和3）年には、次なる成長ステージへの飛躍を目指して『中期経営指針2025』を策定しました。多面的な収益力の強化や広域的な事業展開といった継続課題に加え、持続可能な社会の実現に向けたESG経営の実践など、新たなテーマにも取り組んでいます。一方、足元では資機材価格の高騰等もありましたが、業績は高水準で推移しており、まずまず順調な滑り出しを切っています。 今般、設立60周年の節目を迎えることができましたのは、お客さま、株主の皆さま、取引先の皆さま、地域の皆さまなど、関係各位のご支援・ご指導の賜物であり、改めて深く感謝いたします。また、今日まで当社を支えてこられた諸先輩の皆さま、グループ会社の皆さまに、改めて敬意を表します。 今後も従業員一同、不断の努力をもって取り組んでまいりますので、関係各位におかれましては、当社へのますますのご愛顧と、より一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、発刊のごあいさつとさせていただきます。2023（令和5）年10月
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