0年度4321020単価を維持するのが難しくなってきていた。 このような状況下で4社が発展していくためには、労働生産性の向上、健全な労使関係の維持、人員・設備・資材面の合理化や機械装備の近代化など、経営全般にわたる体質改善に取り組む必要があり、1962（昭和37）年10月、四国電力は4社に統合を提案した。 これを受けて、徳島電気工事株式会社、南海電気工事株式会社、伊豫電気工事株式会社、香川電気工事株式会社の4社は合併に踏み切り、同年11月22日、合併契約書を締結した。新会社名は「四国電気工事株式会社」を予定していたが、1944（昭和19）年に設立された四国電気工事の社名が抹消されずに残っていたため、将来の変更を前提に「南海電工株式会社」とした。 翌1963（昭和38）年5月1日の設立総会では4社の合併が承認され、続いて取締役会で元伊豫電気工事社長の山本豊が初代社長に選任された。資本金は4,870万円、従業員数1,752人。本店は高松市に置き、徳島、高知、愛媛、香川の4支店が開設された。196364656667686970717273南海電⼯（株）本店山本豊社長250億円20015010050■兼業■空調・管■電気・計装■送電■配電営業利益率労使関係の正常化業績の躍進と株式上場●売上高と営業利益率の推移（1963～1973年度）5% 新会社の設立に先立つ1963（昭和38）年4月、4社の労働組合が統合され、新たに「南海電工労働組合（のちの四国電気工事労働組合）」が発足した。しかし、合併前の各社は労働条件が異なっていたため、新会社と組合の交渉は決裂し、組合は無期限のストライキに突入。その後、基本事項については交渉が妥結したものの、34日間に及んだストライキの影響は大きく、新会社初年度の売上高は、目標を下回る19億円にとどまった。 その後も、労働条件をめぐって会社と意見が衝突するたびに組合が実力行使に訴えるなど、対立は深刻化した。だが、こうした活動について組合内部からも批判の声が上がり、建設的な話し合いにより民主的労働運動を確立しようとする有志667人により、1967（昭和42）年1月、「四国電気工事新労働組合」が誕生した。同年9月、新労組への参加者は従業員の4分の3を超え、労使協調路線の基盤が確立した（2組合は1993（平成5）年12月に統合）。 1964（昭和39）年10月、2代社長に石橋直次が就任した。翌1965（昭和40）年5月、石橋社長は、「サービス精神」「開拓精神」「協調精神」を3本柱とする経営理念を制定し、企業としての基礎固
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