21石橋直次社長研修所・技術学院第1回本店労使協議会めに努めた。 その一方で、当社は建築設備工事の受注拡大を図るため、四国外への「攻めの営業」にも力を注ぎ始めた。関西地区では香川電気工事が開設していた大阪営業所（大阪支社に改称）を継承して拠点とし、1965（昭和40）年5月に広島営業所（後に広島支店）、1966（昭和41）年3月に東京支社を開設して、積極的に営業活動を展開した。 1965（昭和40）年12月4日には、本店事務所の規模拡大のため、本店を高松市瓦町から同市西宝町の新社屋ビルに移転した。また、同日、「四国電気工事株式会社」への社名変更を行った。 全国的に景気拡大基調が続いていた昭和40年代、活発な民間設備投資や公共投資に支えられ、当社の各部門は順調に業績を伸ばした。1966（昭和41）年度に40億円だった売上高は、1971（昭和46）年度に111億円、1973（昭和48）年度に189億円に伸び、会社設立から10年で約10倍に達した。 また、この時期、当社は工事の高度化や機械化に対応した人材の育成にも力を入れ、「研修所・技術学院」を高松市鶴市町に1969（昭和44）年2月に建設した。研修所では各種の社内研修を実施し、技術学院では中卒者を3年間、高卒者を6カ月間、全寮制で教育訓練することになった（中卒者採用は1971年で終了）。 さらに、1973（昭和48）年7月、信用拡大と資金調達の円滑化を実現するため、大阪証券取引所を経由して大蔵大臣宛てに上場を申請。同年11月26日、大阪証券取引所市場第2部への上場が認可された。念願だった株式上場は当社のイメージアップにつながり、会社全体の士気を大いに高めた。2つの設立日と創立日 当社の設立日は、母体4社合併により南海電 工（株）が発足した「1963（昭和38）年5月1日」 だが、登記上の「会社成立の年月日」は異なる。 当社は、1965（昭和40）年12月に四国電気工事（株）に社名変更後、株式上場に向けた準備を進めた。その際、株主の便宜などを考慮して株式の額面を500円から50円に変更することになり、額面50円の株式を発行している会社に吸収合併される形を取る必要があった。そこで休眠会社「三協株式会社」を買収し、1972（昭和47）年、定款変更によって営業種目も当社と一致させ、同社の社名を四国電気工事（株）に改めたうえで、当社が吸収合併される形で株式の額面を50円に変更した。そのため、当社の登記上の会社成立の年月日は、旧三協の設立日である「1948（昭和23）年12月22日」となっている。 なお、会社案内等に創立が1945（昭和20）年12月1日となっているのは、母体4社の中で最も営業開始の早かった伊豫電気工事（株）の設立年月日によるものである。
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