23難局突破を訴える社内報の見出し（1974・75年）本店社屋（高松市松島町）重要課題である。管工事部門は今後わが社の受注拡大に最も期待できる部門であり、拡充強化が必要」との経営課題を示した。 こうした方針に基づき、同年、「管工事開発委員会」が発足し、公害や環境汚染の防止、上下水道の拡充など社会資本関連の投資が増大すると見込んで、この分野の受注拡大を目指した。 送配電設備工事関連では、すでに施工実績のあった電力地中ケーブル工事を強化し、下水道工事など大型管渠工事へも進出した。1978（昭和53）年10月には「土木一式工事」の特定建設業許可を得て、1979（昭和54）年度から大手建設業者と提携して営業を開始した。 その一方で、1974（昭和49）年1月から、1億2,000万円を目標に設定した「経費節減運動」に全社で取り組み、資材、旅費、燃料費の節約や時間外勤務の抑制に努めた。石油危機の影響が特に大きかった一般部門では「合理化委員会」を設け、工事原価2％低減、遊休品・残材の活用、集金管理の徹底などを図る「職場再点検運動」を展開した。また、従来は建築設備工事資材の購買を支店ごとに行っていたが、スケールメリットを生かせる資材は本店で一括購買するように改めた。 1977（昭和52）年5月、本店各部の機能強化を狙いとする組織改正が行われた。 まず営業部から技術開発室を分離し、「技術部」として独立させた。これにより営業部は営業活動に専念し、技術部は技術開発や設計、積算、見積業務を担当する体制となった。また、多岐にわたる業務を担当していた工務部を「安全部」「配電部」「建設部」に分割した。 翌1978（昭和53）年11月には、一般部門の強化を主眼とする組織改正を行い、新たに「営業本部」を設置した。同本部の下には「営業部」と「工事部」（技術部を改称）を置き、受注、設計、積算、施工を一元化して、受注の拡大と技術力の向上を目指すとともに、施工原価の低減を図ることになった。 支店組織では内線工事課と管工事課を廃止し、各支店直轄地区に「特A級設備センター」を、中村、宇和島、新居浜、坂出の4営業所に「A級設備センター」を設置した。この改正は、各営業所に分散していた施工要員を集中管理して業務の効率化を図ることや、施工から代金回収に至るまでの責任体制を小グループ組織によって確立し、直接・間接の原価低減を図ることを目的としていた。 これに先立つ1976（昭和51）年、当社は高松市松島町に社屋を新築し、本店を移した。それまでの社屋は、従業員や車両の増加に伴って手狭となっていたことから、会社設立10周年事業の一環として本店社屋新設を計画し、土地も購入していたが、石油危機の影響で着工は一時延期となっていた。 その後、景気回復の兆しが見え始め、業績も回復したことから、工事がスタートし、同年7月に落成した。本店・支店の組織改正と本店社屋移転
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