第2節0年度0年度654321051963・6465~6768・69240.91.20.45.03.01.62.09.06.57.87576777813.511.810.010.78283~8788~202334.514.815.5353025201510億円1973大証2部上場7273・747071500億円4003002001001974■兼業■空調・管■電気・計装■送電■配電 1979大証、東証各1部上場757677営業利益率1988公募増資400万株発行価額1株946円787980817%798081 石油危機のあおりを受け、1974（昭和49）年度に前期比で減少となった建築設備工事の受注高は、その後増加に転じたものの、受注競争の激化で利益率は依然、回復途上にあった。そのため当社では、1980（昭和55）年から1981（昭和56）年にかけて本店・各支店に1台ずつオフィスコンピュータを設置し、業務プロセスの効率化、省力化を図った。 他方、送配電設備工事は、政府の景気浮揚策に呼応して1976（昭和51）年度からスタートした配電設備の近代化や大型送電工事の着工により、堅調に推移した。そのため配電部門では高所作業車を大幅に増やし、施工の効率化を図った。また、建設部門では、四国初の50万V送電線である四国中央幹線の工事が1981（昭和56）年から始まった。こうした送配電設備工事の増加によって当社の業績は回復し、1976（昭和51）年度から6期連続で増収増益となった。●資本金の推移（設立～2023年度） 大証2部に上場して以来、当社は東京証券取引市場第1部上場を目標に毎年増資を行い、1978（昭和53）年には資本金が10億円に達した。 翌1979（昭和54）年10月1日には、大証1部へと指定替えを行い、続いて11月1日、東証第1部に新規上場した。また1981（昭和56）年には従業員持ち株会が発足した。念願の東証1部上場を果たしたことで、会社の知名度や信用力はさらに向上し、資金調達も容易となった。同時に、企業としての社会的責任もより重くなった。●売上高と営業利益率の推移（1974～1981年度）6期連続で増収増益を達成東証・大証1部上場を果たす 念願の1部上場企業へ
元のページ ../index.html#26