第2節 営業力・コスト競争力 を強化33意識改革を図るための事業所訪問 不況が長期化し、過酷な企業間競争が続く中、「顧客満足」も課題として浮上し、1999（平成11）年度の経営計画では「アフターサービスを充実することでお得意さまを増やし、リニューアルやメンテナンスなどの受注増加につなげていく」との方向性が打ち出された。 他社と差別化を図るため設備の施工、付帯サービス（保守・点検・修理）の品質管理規格である「ISO9002」、それに工事の設計・開発が加わった「ISO9001」の認証を各部門で取得した。取得後、そのノウハウを生かしたコンサル業務「ISO推進部」を立ち上げ、一時は4億円以上を売り上げたが、市場拡大には至らず、2011（平成23）年1月に廃止した。 1999（平成11）年5月には、本店内「四電工サービスセンター」に、お客さまからの問い合わせなどを一元的に受け付ける電話システムを設置。担当者が夜間・休日に待機して対応することになった。また、四国内の各事業所に処置担当者、応急処置要員を配置し、お客さまからの問い合わせに、迅速、的確に対応できる体制を整えた。2005（平成17）年1月にはセンター名を「四電工24時間受付センター」に変更し、常時対応を強くアピールした。 バブル崩壊の余波が続く中、営業力の強化を目指す取り組みも始まった。 その1つが、1999（平成11）年度に営業本部で始まった「変わろう、変えよう運動」であり、当時の本部長や本店の部門幹部が四国内外の全事業所を訪問。業務内容をゼロから見直し、営業・設計・施工が一体となった業務運営の推進を訴えた。具体的には、技術力に裏づけられた提案型営業や充実したアフターサービス、お客さまニーズとコストが両立する設計・施工を実現して、利益の確保を目指すことになった。 2002（平成14）年度からは、従業員全員が「四電工の営業マン」であるとの意識のもと、「全社をあげた営業活動」がスタートした。目標は「1人、年間2件以上の受注」とし、各従業員の営業努力により、同年度は約9億円の売り上げを達成した。 その後、この活動は「1人、年間1以上の受注獲得」を目標に長く続いたが、制度の趣旨が従業員の間で定着したことから、2022（令和4）年5月に廃止となった。全従業員による受注獲得に向けた情報連携は現在も続いている。 1994（平成6）年4月、当社は経費削減と経営の再構築を目的とする「経営刷新委員会」を設置し、低成長下でも適正な利益を確保できる体質づくりに乗り出した。委員会では、業務プロセスの根本的な見直しと大幅改善、すでにスタートしていた原価低減策のさらなる推進、不要不急の投資や諸経費の洗い出しと売却整理などについて議論し、一般管理費の削減、諸口工事の業務簡素化、全社要員のスリム化などに取り組んだ。 また、機動的な対応が取れるよう、件名工事の受注権限、実行予算権限についても同年10月から見直しが図られたほか、1995（平成7）年度には、件名工事の下限を100万円以上から300万円以上お客さま志向の体制づくり営業力強化を目指した運動・活動コスト競争力の強化
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