第2節38宇多津町学校給食センター 2000（平成12）年3月、電力小売りの部分自由化がスタートし、その後、自由化の範囲が次第に拡大していく中、四国電力グループでは配電業務の効率化が検討された。 その結果、四国電力が行っていた配電設備の設計・保守業務を、2005（平成17）年4月から当社が行うことになった。これにより、当社において配電設備の設計、施工、保守を一貫して実施できる業務運営体制が確立し、業容拡大にもつながった。 この再編に伴い本店配電部に「配電技術課」を、営業所に「配電技術センター」などを新設し、当該業務を行うために四国電力から約500人の出向者を受け入れた。その後は長期的視点に立ち、出向者に依存せずとも一貫したサービスが実施できるよう、取り組みを継続的に進めた。 また、この時期、当社は四国管内の道路事情の改善や、さらなる業務効率化の必要性を考慮し、営業サービス拠点の再編を順次進めた。2002（平成14）年3月に40カ所あった営業所は、2013（平成25）年3月には29カ所に縮小、効率的なサービス体制が整った。 四国外の営業所も、受注見通しや要員の効率的な活用を考慮して縮小し、2010（平成22）年度までに倉敷、名古屋、千葉、茨城の4カ所を順次廃止した。 2005（平成17）年2月、各国の温室効果ガス排出削減目標を定めた京都議定書が発効し、2008（平成20）年から第1約束期間が始まることが決定すると、CO2削減に向けた取り組みや省エネ対策が官民をあげて推進されるようになり、この分野のお客さまニーズが高まった。 当社は、省エネ・高効率機器などエコ関連の設備工事の増加を見込み、本店で検討を進めてきた「エコ事業推進プロジェクトチーム」と、営業部の「お客さま提案センター」を2010（平成22）年3月に統合し、営業本部に「ECO事業部」を設置した。同部は、四国電力の技術ソリューション活動と連携した協働営業や、事業期間の長いESCO事業に取り組み、業績を伸ばした。 1999（平成11）年7月、公共サービスの質の向上と効率化を目指してPFI法が制定された。続いて2003（平成15）年9月には地方自治法の改正により、指定管理者制度がスタートした。 これらの制度を活用した事業では、総合設備企業としてのノウハウを生かすことができ、また自治体との信頼関係の構築や知名度のアップにもつながることから、当社は2004（平成16）年度に営業戦略プロジェクトで検討を開始。2005（平成17）年6月、企画広報部内に「PFI・指定管理者推進チーム」を設置した。 2006（平成18）年には、PFI事業の「宇多津新給食センター整備運営事業」を、指定管理者事業の「香川県立体育館・武道館」の管理業務をそれぞれ第1号案件として受注した。 2008（平成20）年3月には、「PFI・指定管理者推進部」を独立した部署として新設し、案件を獲得した支店には「PFI・指定管理者事業課」を設置した。配電部門の組織再編営業所の再編エコ事業の推進PFI・指定管理者事業への進出 新たな事業への取り組み
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