40 こうした状況を受け、当社は2003（平成15）年3月、社会の信頼を得るためのよりどころとして「四電工行動規範」を制定した。併せて、行動規範の具体的な事項をガイドラインで明文化し、「法令・倫理遵守相談窓口」も設置した。2007（平成19）年6月には四電工行動規範を「四電工グループ行動規範」に改正し、適用をグループ全体に広げた。 また、2005（平成17）年4月に個人情報保護法が施行されたことから、同月、「個人情報保護基本方針」を定めるとともに、各種規程などを整備した。 この時期、企業が業務を適正に遂行するための仕組みである「内部統制」を強化すべきとの機運も高まり、2006（平成18）年5月施行の会社法で、業務の適正化を確保するための体制を取締役会で決議することが義務づけられた。 これを受け、当社では同月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議するとともに、社長を委員長とする「内部統制システム推進委員会」を設置した。 また、2007（平成19）年9月施行の金融商品取引法では、財務報告の信頼性を確保するための内部統制が義務づけられたため、経理部や考査室が中心となって検討を進めた。システムの整備は2007（平成19）年度内に完了し、翌年度から、有価証券報告書と併せて、公認会計士による監査証明と「内部統制報告書」を国に提出するようになった。 会社法は「業務の適正を確保するための体制」にあわせて、リスク管理体制を定めることを求めている。そのため、当社は2007（平成19）年10月、グループが直面するさまざまなリスクの未然防止を図るとともに、リスクが顕在化した場合の損失を最小限にとどめるための「リスク管理要領」を制定した。 これに基づき、内部統制システム推進委員会が、経済的かつ社会的に大きな影響を及ぼすリスクを「重大な企業リスク」として選定。各部は対策を経営計画に記載し、それを経営層が定期的にレビューする仕組みを運用することになった。 東南海・南海地震の発生が危惧される中、防災面に優れた拠点の整備を進めることは、四国のライフラインの一翼を担う企業としての重要な課題である。 そのため当社は「事業所整備建設委員会」において、人心融和、効率化推進、防災機能強化、老朽化対策などの観点で議論を行い、2005（平成17）年8月に整備計画をとりまとめた。 2012（平成24）年度までに新築した事業所は、応神別館、長浜別館など移転10カ所、徳島支店など建て替え6カ所の計16カ所と、大がかりな整備が行われた。 経営環境や労働意識の変化に対応し、人事制度を見直すべく、当社は2006（平成18）年3月、人事労務部に「人材開発プロジェクトチーム」を設置した。チームでは、処遇制度の整備、効率的な業務運営体制の構築、競争力の強化を狙いに検討が進められた。 その結果、2007（平成19）年3月には、等級段階を圧縮するなど職能資格等級制度を見直し、10月からは育成型の人事評価制度に変更した。また2009（平成21）年度から計画的な人員配置による効果的な人材育成を図ることにした。 賃金制度については、2006（平成18）年度から業績連動型賞与制度を導入したほか、2008（平成20）年3月には基本給を「本人給（年齢給）」と「職能給（能力給）」に分離するなどの見直しを行った。 さらに2011（平成23）年10月、退職金制度を「退職金基礎額繰入方式」から「ポイント方式」に変更。勤続年数と職能等級に応じてポイントを付与し、一定水準の金額が受け取れる制度に改めた。 ほかには「社内公募制度」を2007（平成19）内部統制への対応リスク管理の充実事業所の移転・建て替えを推進時代にマッチした人事労務施策
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