第2節 「チーム四電工」で 進み続ける43メガソーラーで安芸市と協定書調印（左＝青木晃専務、右＝松本憲治市長）赤字転落となるとの修正公表に踏み切った。これを受け、9月6日、武井邦夫社長（2011（平成23）年6月就任）は以下のメッセージを全従業員に向けて配信した。 「この難局を乗り越える原動力は、四電工全従業員が心をひとつにして、果敢にチャレンジし、変革する行動力。暗い顔をしていては何も解決しない。こういうときこそ、『明るく、元気に、プラス思考で』、知恵を出し合い、やっていこう」 2012（平成24）年度決算では、連結営業利益は97百万円とかろうじて黒字を保ったものの、個別営業利益はマイナス1億57百万円となり、会社設立50年目にして初の営業赤字を計上した。 2012（平成24）年3月、震災後の復旧・復興需要の本格化を見据え、当社は、東北地方の拠点都市である仙台市に東京本部管轄の「東北営業所」を設置した。 同年11月には、四国域内のPFI事業で培ったノウハウを活かして、有望エリアである東日本に進出する足掛かりを得るべく、東京本部に「PFI推進チーム」を設置し、積極的な営業活動を展開した。 その一方で、2013（平成25）年3月、広島支店の組織を改編。同支店を廃止し、新たに設置した「広島営業所」と「九州営業所」を愛媛支店が、「岡山営業所」を香川支店が管轄することとし、営業・施工応援体制の強化と効率化を図った。 東日本大震災を機に再生可能エネルギー推進の流れが加速する中、2012（平成24）年7月、国は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」をスタートさせた。 これを受け、当社は、長期間の価格が保証されていてリスクが少なく、当社の技術やノウハウを生かせば高い収益が得られるメガソーラー発電に着目し、武井社長が事業への参入を決めた。同年11月、高知県安芸市の公募案件に参加して当選、香川県三豊市でも地元の建設会社「株式会社菅組」との共同事業が決定し、いずれも2013（平成25）年の運転開始を目指した。 2012（平成24）年12月には、夢・ビジョン推進室を「事業開発部」に改め、傘下にメガソーラー発電事業をはじめとする新規案件の開拓・事業化を進める「新規事業課」と、事業を統括管理する「事業企画課」を設置した。また、ECO事業部を「エコソリューション部」に改称し、メガソーラーに特化した「ソーラーパワー推進課」を新設するなど、事業への機動的な取り組みを可能とする組織整備を行った。 2012（平成24）年9月、当社は香川県土地開発公社が実施した用地売却の公募に当選し、本店社屋の移転用地として高松市花ノ宮町の土地を購入した。建築後約40年が経過していた本店ビルは大規模な改修を必要としており、2004（平成16）年には高潮で一部が水没するなど防災面でも課題があった。また、執務スペースが狭く、本店部門の一部が香川支店で勤務しなくてはならない状態だった。 新社屋は敷地内に事務所棟のほか、災害復旧要員域外事業所の設置と改編メガソーラー発電事業への進出本店新社屋の用地取得
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