第7章 第1節45本店新社屋平成26年～平成30年 2013（平成25）年度、2014（平成26）年度は、電力関連工事の減少をカバーすべく、全社をあげて取り組んだ結果、メガソーラー関連や官民大型工事の受注増、工事進捗などの建築設備工事部門の貢献により、増収増益となった。 2015（平成27）年度は、受注高が過去最高の837億61百万円を達成、売上高は前期のメガソーラー関連工事の反動減により減収（719億56百万円）となったものの、工事利益率の好転や業務全般にわたる合理化・効率化により、営業利益は増益（19億82百万円）となった。苦境からの脱出 東日本大震災以降、政府は電力改革を推進し、2014（平成26）年6月、電力小売りを完全自由化する改正電気事業法が成立、2015（平成27）年6月には発送電分離が決まった。また、この時期、国内では自然災害が相次ぎ、2016（平成28）年4月に熊本地震、2018（平成30）年7月に西日本豪雨、9月に北海道胆振東部地震が起きた。そうした中、当社は地域のインフラを支える総合設備企業としての使命を果たしながら、業績の回復・上昇に向けて新たな一歩を踏み出した。 苦境脱出への道のり売上高・純利益最高へ 飛躍のとき
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