第2節49① 人財づくりと能力の発揮（人材の拡充／技術力・施工力の向上／組織・総合力の強化）② 経営体質の強化（利益率の格段の向上／提案営業力の強化／スリム化の徹底）③ 新たな挑戦と創造（海外への展開／農業の軌道化／各種技術の開発導入） 2016（平成28）年、当社は『中期経営指針2020』を策定するのに先立ち、“四電工の10年先、20年先”を表現するコーポレートメッセージを、社内、グループ会社、協力企業から広く募集した。 作品は717点寄せられ、「今日を支え 明日を創る」が最優秀作に決定した。同作には、「暮らしに寄り添う なくてはならない存在」「ひた向きで地道な努力の姿勢」「新たな挑戦によって開拓し、創り上げていく未来への拡がり」といったチーム四電工の志が、簡潔かつ明瞭に表現されている。 2013（平成25）年から2015（平成27）年にかけて、当社グループの業績は回復から上昇へと向かった。 その一方で、不透明性と不確実性が増す事業環境に立ち向かうためにはよりどころが必要となるため、さらなる事業の成長を目指して2016（平成28）年10月、『中期経営指針2020』を策定した。 その中では、まず「2020（令和2）年までの5年間」を、競争は激化しつつも市場の相応な拡大が期待できると判断し、この期間は「体力増強」に努め、成長・拡大路線を継続することとした。 一方、「2020（令和2）年以降」は少子高齢化の加速や経済社会の成熟化などによって次第に市場が縮小していく時代と捉えた。そのため、体力が温存できる期間を極力長期化し、その間に次の時代への布石を「体質強化」の形で打っていくとの方針が示された。 そうしたうえで、2020（令和2）年度の目標（連結）は、売上高850億円以上、営業利益30億円以上、ROEは5％程度と設定された。 目標達成に向けた重点施策としては、次の3つが掲げられ、将来に備えた100億円規模の成長投資枠も設けられた。 『中期経営指針2020』策定以降のグループの業績は、2016（平成28）年度は増益ながらも減収となったものの、2017（平成29）年度は増収増益で、売上高（770億55百万円）は過去最高となった。 2018（平成30）年度も、積極的な営業活動や施工効率の向上、業務全般にわたる合理化・効率化、成長投資枠を活用した収益基盤の強化などが奏功し、売上高（804億11百万円）は過去最高を更新、営業利益は29億38百万円、ROEも5.3％に上昇し、目標達成に向けて大きく前進した。 2012（平成24）年11月、当社の社員研修所に「半屋内式外線実習棟」が完成した。 それまで配電部門の実習場は研修所から離れており、屋根もなかったため、悪天候によって研修日程の変更を余儀なくされることがあったが、年間を通して天候に左右されない研修が可能になった。新実習棟は、屋根あり部分が456㎡、屋根なし部分が473㎡あり、計15本の研修用電柱（うち屋内電柱は6本）を建柱できる規模となった。 その後、採用人数の増加や、従業員および協力企業向けの教育研修の増加に伴い、実習場を拡張するとともに、雨天時にも一度に多人数で研修を実施できるよう実習棟の増築工事を行い、2017（平成29）年3月に竣工した。増築により、研修用電柱を24本（うち屋内電柱は12本）に増やしたこと新コーポレートメッセージが決定『中期経営指針2020』の策定半屋内実習棟増築工事の竣工 体力増強と体質強化
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