第3節50半屋内実習棟で、教育をより計画的に実施することができるようになった。 2017（平成29）年4月、当社は、厚生労働省から企業年金制度の決定に伴う規約承認を受け、確定拠出年金（DC）制度を導入した。退職一時金と確定給付企業年金からなっていた退職給付制度のうち、確定給付企業年金部分の50％相当を確定拠出年金に移行し、退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金からなる新制度に変更した。 これにより、多様化する従業員のライフプランに対応するとともに、財務上の変動リスクが軽減され、将来にわたって持続可能な退職給付制度が実現した。 2017（平成29）年5月、当社は取締役会において単元株式数の変更を決議した。 全国の証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場している国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その期限は2018（平成30）年10月1日と設定されていた。それを受け当社は、単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。 変更にあたっては、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を維持するため、株式併合（5株を1株に併合）を実施することになった。 株式併合に関する議案は同年6月の定時株主総会で可決され、10月に単元株式数の変更が実行された。 業績が回復から上昇へと向かっていたこの時期、当社は着実に組織整備を進めた。 2015（平成27）年3月の組織整備では、営業本部に全社の営業・施工戦略を立案する「営業戦略室」を、設備技術部に現場代理人の技術レベル向上や、直営施工マンの教育、施工品質の統一化に携わる「技術教育課」をそれぞれ新設した。 また、マスコミからの取材依頼やステークホルダーからの問い合わせが増加し、企業にとってIR戦略の重要性が増している状況を受け、企画広報部に「広報・IR課」をそれぞれ新設し、「企画課」との2課体制とした。 2016（平成28）年3月には、社長直属の組織体である「社長室」を設置し、社長のリーダーシップのもと、中期経営指針をはじめとする諸項目の策定、実行、評価を短期集中的に行っていくことになった。 2017（平成29）年3月の組織整備では、『中期経営指針2020』の達成に向けて、長期的視野に立って組織総合力を強化し、多様化・複雑化する市場への対応力を高めることを目的に、営業機能と施工管理機能をそれぞれ一本化するため「営業本部」と「技術本部」に再編した。 「営業本部」では、それまで部門ごとに分散していた営業機能を統合し、組織営業を展開して受注の拡大を図るとともに、各種ニーズに対応した統合的なサービスを提供できる体制を整えた。 「技術本部」では、現場代理人の人事交流を通じて管理能力を向上させるとともに、多様な工種に対応できるマルチな現場代理人を育成していくことになった。確定拠出年金（DC）制度の導入単元株式数の変更目標達成に向けた組織整備 グループの拡大と体制構築
元のページ ../index.html#52