51整備前「技術本部」新設時の組織図（2017年）整備後宮内義憲社長 原価管理の機能についても見直しが行われた。2018（平成30）年3月、各支店の原価管理室を本店技術本部の技術開発課が統括する体制を改め、営業・技術本部担当役員直轄の「原価管理室」を新設した。 これにより、営業・技術双方からの中立性を保ちながら、現場に対する指導・助言を的確に実践していくことが可能となり、競争力の高い原価管理の仕組みが全社横断的に構築された。 2018（平成30）年6月、宮内義憲社長は就任挨拶で、「信なくば立たず」という信条について「お客さまからの信用、社会からの信望、社内の信頼が何より大事であると考えています。それを全従業員が常に心がけ、実践することができれば、当社は永続的に成長していけるものと信じています」と述べた。任期中は、これまでの成長戦略を継続して業容拡大のためのM&Aを実施するとともに、ガバナンス体制の強化に向けて指名・報酬委員会を設置するなどした。 2018（平成30）年に、当社は『中期経営指針2020』で設定された成長投資枠を積極的に活用し、3件のM&Aを実施した。 第1号案件は、2月に成立した「有元温調株式会社」（神戸市）のグループ会社化であった。同社は1969（昭和44）年の設立以来、兵庫県を中心にビル、病院、公共施設などの空調・管工事を手掛けてきた。 それまで当社は、四国外では電気設備工事を中心に事業展開をしてきたが、空調・管工事で高い専門性と技術力を有する同社がグループに加わったことにより、総合設備企業として関西圏に進出することが可能となった。また、同社の人材、協力企業、主要取引先との関係を強化することで多様なシナジーが実現し、収益機会が拡大すると見込まれた。 第2号案件は、「アイ電気通信株式会社」（大阪市）のグループ会社化で、7月に成立した。 同社は、高速道路交通情報システム工事などの電気通信設備工事や、駅構内の通信ネットワーク設備工事など、特殊技術を要する工事も手掛けてきた。事業エリアは関西圏・首都圏を中心としており、安定した収益基盤を有している。 同社を迎え入れることで、当社はグループとしての総合的な技術力、施工力を高め、取引先のニーズに応じた高付加価値なサービスを提供できるようになった。また、同社との関係性を深化させることで、関西圏・首都圏における総合設備企業としての業容拡大が期待された。 第3号案件は、10月に成立した「菱栄設備工業株式会社」（埼玉県富士見市）のグループ会社化であった。 東京23区を中心に、高い受注率と取引先から厚い信頼を得ている同社がグループに加わることにより、収益基盤が一層強化された。空調・管工事で豊富な施工実績を有する同社と協働することにより、宮内新社長が就任積極的なM&A推進
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