56クーラー設置作業の様子復旧活動が認められ、経済産業大臣より表彰を受ける中心に行われ、各部門・事業所の従業員らが出演。四国内のテレビ局を中心に、15秒バージョンが放送された。 2019（令和元）年8月、当社は前年7月の西日本豪雨によって大規模停電が発生した際に復旧活動にあたった功績が認められ、経済産業大臣による「電気保安功労者経済産業大臣表彰」を受けた。 発災時、配電部門では愛媛県に徳島・香川支店から約60人の応援を派遣し、巡視、発電機車対応、伐採など復旧活動に努めた。また、避難所の体育館にクーラーを送る経産省主導の「プッシュ型支援」では、建築設備工事部門をはじめ関係各所が連携し設置作業に奔走したことが評価された。 2019（令和元）年12月初旬、中国湖北省武漢市で原因不明の重症肺炎の発生が確認され、その後、新型コロナウイルスによる感染症であることが判明した。国内では2020（令和2）年1月中旬に感染1例目が報告され、2月中旬に初の死亡例が確認された。3月には同年夏に開催される予定だった東京オリンピック・パラリンピックの延期が発表された。 当社では2月下旬、「新型コロナウイルス対策事務局」を本店総務部内に設置し、従業員に対して、咳エチケットやマスクの着用、手洗いの徹底などを呼びかけた。3月下旬には感染爆発が懸念されていた東京への出張を原則禁止とした。 4月7日、政府は感染が急拡大していた東京都と大阪府、神奈川、埼玉、千葉、兵庫、福岡の5県を対象に緊急事態宣言を発出した。 これを受け、翌8日、当社は社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、「従業員の行動指針」を示した。その中では、対象地域との間の出張を原則禁止とするとともに、対象地域では在宅勤務、時差出勤、マイカー出勤、現場への直行直帰を認め、会議やイベントを原則禁止する、客先などへの訪問を見合わせる、会食は禁止するといったことを定めた。以後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるたびに、国や自治体からの要請に合わせて指針の内容を改定し、周知した。2021（令和3）年と2022（令和4）年には、ワクチンの職域接種を高松市内のクリニックで行った。 コロナ禍によって従業員の働き方は変わり、在宅勤務でもメールのやり取りによるコミュニケーションで業務の進捗を管理できるまでになった。リモート会議に習熟した従業員も増え、画面越しでも双方向のやり取りがスムーズにできるようになったため、感染状況にかかわらず、リモート会議を選択する機会が増えた。 工事の現場では、関係者の罹患によって一時的に工事が止まったり、サプライチェーンの乱れによって機器の納期が遅れたりすることもあったものの、業績への影響は限定的だった。経済産業大臣から表彰新型コロナウイルス感染症の拡大
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