第4節60周年を迎えて61最優秀賞（金）優秀賞（銀）優秀賞（銅）においては、1日平均売買代金が上場維持基準の2,000万円に達していなかったため、2023（令和5）年3月までに基準を満たすための計画書を提出。その中で株式流動性を高める施策として、①政策保有株式の縮減、②株式分割、③自社株処分、④IRの充実、の4点を挙げた。 その後、これらの施策が奏功し、2022（令和4）年12月末時点において、プライム市場のすべての基準を満たすことになった。 当社では、1992（平成4）年に運用を開始したオンラインシステムが、改修を重ねながら長らく業務を支えてきた。しかし、ITの進歩によって新たなハード・ソフトウェアも調達できるようになっていたことなどから、2018（平成30）年7月に専任チームを設置し、生産性のさらなる向上に資する新情報システムについての検討を進めた。 その結果、利用部門からのニーズが高く、かつ開発が可能な範囲を構築することになった。具体的には、「電子承認」「施工管理」「人事労務」の業務と、これらと関連性の高い「購買」「経理」を範囲として、2020（令和2）年1月より構築に着手。新「人事労務」システムは2021（令和3）年10月から、そのほかは2022（令和4）年4月から運用を開始した。 2021（令和3）年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コードでは、上場会社、特にプライム市場上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率を踏まえ、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきであると定められた。これを受け、当社は情報開示の充実化を図るため、2022（令和4）年3月期から決算短信（サマリー情報、財務諸表）の英文開示を始めている。 会社設立60周年を迎えるに当たり、当社は2022（令和4）年9月から10月にかけて、シンボルロゴマークのデザインを社内公募した。応募総数は69作品に上り、その中から、最優秀賞（金）と優秀賞（銀）、優秀賞（銅）がそれぞれ選ばれた。3作品は2023（令和5）年5月から1年間、名刺に印刷して使用するなど、社内外のPRに活用されることになった。 2016（平成28）年4月に施行された女性活躍推進法を受け、当社は「行動計画」を策定し、女性技術者の採用を積極的に進めることを決めたほか、女性管理職を女性従業員全体の10％以上とする目標を立てた。 2019（平成31）年4月には厚生労働省から、女性が活躍できる環境が整っている企業の証とされる「えるぼし」認定（2段階目）を、中・四国の建設新情報システムの構築・運用決算短信の英文開示開始ロゴマークデザインが決定女性活躍への取り組み
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