62「えるぼし」認定通知書交付式業として初めて受けた。 2022（令和4）年度からは、「四電工グループサステナビリティ方針」を踏まえて「ESG経営の実践に向けたアクションプラン」を実行した。その中では、将来的には女性従業員の割合を全体の10％程度に増やし、2026（令和8）年までに女性管理職を女性従業員全体の15％以上とする目標を掲げた。 2022（令和4）年度の実施状況は、女性7人（技術系5人）を採用し、女性管理職は女性従業員全体の15.8％であった。今後も多様な人材が活躍できる企業を目指し、目標達成に向けた取り組みを続けていく。 2020（令和2）年5月、関西圏における収益基盤の強化を図るため、大阪本部営業部の傘下に「神戸営業所」と「京都営業所」を新設する組織整備を実施した。 翌2021（令和3）年6月には、本店共通管理部門の組織を統合・簡素化し、業務運営の効率化と適正化を図った。新規事業の開拓を成長戦略の一環として推進していく観点から、事業開発部を企画広報部に統合して新たに「企画部」を置き、「企画」「広報・IR」「事業開発」の担当制にした。「資材部」も「総務部」に統合され、「人事労務部」「安全部」「経理部」「ITシステム推進室」においても同様に課制が廃止され担当制となった。 技術本部の再編も行い、空調・管工事分野の施工能力・体制を強化するため、「電気工事課」と「空調・管工事課」の2課体制に拡充。働き方改革を進める各支店・本部の建築設備工事部門に「サポート課」を新設した。 さらに、愛媛支店設備工事部の傘下だった沖縄事業所を支店直轄の営業所に格上げした。 2022（令和4）年4月には、『中期経営指針2025』の重点課題である、「①総合設備企業としての多面的な収益力の強化」および「②広域的な事業展開の拡充」に取り組むべく、東京・大阪本部における空調・管工事体制の整備に踏み切った。首都圏・関西圏における施工体制を確立するため、両本部工事部に空調・管工事の管理要員を配置し、工事1課は電気・計装工事、2課は空調・管工事、3課はリニューアル関連工事を担当することになった。 2024（令和6）年4月からの働き方改革関連法の建設業への時間外労働上限規制適用開始に先立ち、当社は2021（令和3）年2月、「働き方改革推進会議」を設置。時間外労働の削減、4週6休の定着、有給休暇取得に向けた取り組みを始めた。 2022（令和4）年度は、施工図や各種資料の作成を、サポート課や、グループ会社であるキャデワサービスが代行するといった現場代理人の支援策を講じた。 2023（令和5）年は、2019（令和元）年から継続してきた年休5日の確実な取得や有給休暇取得奨励日の設定などに加え、竣工後の連続休暇や複数代理人による交代制休暇の取得促進を行った。また、関谷社長は日本電設工業協会四国支部長の立場から、働き方改革への取り組みに関する理解と協力を得意先に依頼する文書を送付し、業界全体の後押しを要請した。その後、日本電設工業協会と日本空調衛生工事業協会からも同趣旨の共同声明文が出され、業界全体で働き方改革へ取り組んでいくという機運が高まった。 36協定（法定労働時間を超えて労働を命じる場合に必要な取り決め）では、翌年度の時間外労働上限規制の適用開始に備え、事務以外の時間外労働の目標達成へ、さらなる組織整備働き方改革の推進
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