65のみならず四国各県から応援部隊が出動し、11日間にわたり、延べ約300人が作業に従事した。 現場は腰までの積雪となぎ倒された木々により道路が寸断され、冷え込みも厳しい過酷な状況だったが、派遣要員は自治体・自衛隊と連携しながら電力復旧に全力をあげた。 2018（平成30）年7月の西日本豪雨では、愛媛県に徳島・香川支店から約60人の応援を派遣し、猛暑の中で現地復旧要員とともに復旧活動に努めた。 この功績が認められ、当社は翌2019（令和元）年8月に経済産業省から「電気保安功労者経済産業大臣表彰」を受けた。 2019（令和元）年の9月には台風15号、10月には台風19号の影響により千葉県で大規模停電が発生。四国4県から復旧要員は延べ約320人（車両延べ約190台）を派遣し、計22日間にわたって復旧活動を続けた。このうち台風15号の活動では事務系従業員も現地に赴き、物資の調達・運搬、庶務全般等の後方支援業務に携わった。 また、2022（令和4）年9月の台風14号、同年12月の高知・愛媛西部雪害などの発生時にも多くの要員を被災地に送り、ライフラインの早期復旧に努めた。雪と倒木による悪条件の中で行われた徳島西部雪害（2014年）の復旧作業台風15号（2019年）の復旧作業災害復旧に全力で対応 配電部が実施する工事は四国電力送配電株式会社からの受注が99.5％と大半を占めており、売上高は300億円前後で推移している。 2023（令和5）年、同社が新たな託送料金制度である「レベニューキャップ」を導入するのに伴い、今後は工事量の増加が見込まれるが、課題として浮上しているのが施工力の確保である。 四国地域の少子化と人口減少が進む中、とりわけ雇用条件や労働環境が厳しい電工業界は人手不足が深刻化しており、当部門の施工要員も協力企業を中心に過去10年間で約15％減少した。 こうした状況を踏まえ、協力企業の採用活動を積極的に支援するとともに、DXの推進や新工法・工具の導入によって施工効率の向上や省力化に努めている。 「電力の安定供給」は四国電力グループの使命であり、四国内外で災害・停電が発生した際には、四国電力送配電からの要請により被災地に復旧要員を派遣し、巡視、配電設備復旧、発電機車対応、伐採等の作業を行っている。 2014（平成26）年12月の徳島西部雪害では県内部門のあゆみ 2014-2023年の取り組み配電部
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