70PFI事業 ・宇多津町学校給食センター【事業期間（運営）】2007（平成19）年から20年間 営業本部では、四国内はもとより首都圏・関西圏などを含む広範な地域で、電気・計装、空調・管、情報通信設備工事などの営業活動を展開している。得意先も幅広く、官公庁をはじめ、民間の施主さまや建築会社などさまざまであるが、お客さまに選んでいただける会社であり続けるよう、積極的な提案活動やコスト低減に努めている。 加えて、当社は四国エリアにおけるPFI事業・指定管理者事業のリーディングカンパニーの地位を確立していることや、近年では省エネ・創エネを含む設備更新需要の高まりから、これらの営業活動にも最新の技術力をもって取り組んでいる。 また、東日本大震災後に導入が促進された大規模な太陽光発電事業においては、事業者からその設備工事を受注することはもとより、自らが事業者として発電事業に参画するなど、この10年で売り上げは著しく伸長し、当社の連結業績に貢献している。 近年、業績は右肩上がりとなっているものの、今後、安定的に利益を確保していくためには、官公庁や民間の元請比率を高めることが重要であることから、さらなる提案力の強化に努めていく。 2015（平成27）年3月、当本部内に「営業戦略室」が発足した。目的は、エリア別、顧客別、競合別など、さまざまな切り口で分析・調査を実施し、関係各所に対して施策を立案するとともに、2016（平成28）年以降の7カ年における中長期営業戦略の策定・実行に向けて活動することであった。 同室では「盤石な基盤確立（シェアアップ）と飛躍（四国域外と空調・管の受注拡大）」を取り組むべき課題と位置付け、以降の戦略実行については営業本部と技術本部にバトンを引き継いだ。 2018（平成30）年3月には、競争力のある原価管理の仕組みを全社横断的に構築するため、営業・技術本部担当役員の直轄組織として、本店内に「原価管理室」を新設した。各支店の原価管理室は従来、技術本部が統括していたが、営業・技術双方からの中立性を保ちつつ、両者の緊密な連携による原価管理の強化が図れる体制とした。 これに加え、2020（令和2）年3月には、建築設備関係の購買機能を資材部から原価管理室に移管し、受注前・施工中・竣工後の各原価が一元管理できる体制を整備することで、受注前原価や実行予算の精度向上など、「勝つための原価」の創出に努めている。 また、原価管理室と営業本部、技術本部がタッグを組むことにより、営業中の案件情報と現場代理人の稼働状況について全社大で把握、共有することで、支店を超えた現場代理人の稼働調整を進めるなど、受注機会の損失低減と収益拡大につながっている。 当本部では当社の強みである施設整備技術を生かし、PFI事業、指定管理者事業を拡大、充実させてきた。 2017（平成29）年以降の主な事業は次のとおりである。①松山市立小中学校空調設備整備PFI事業 四国電力グループと四国ガスグループが、当社を代表企業として地元事業者などとともに「四電工グループ」を結成、四国では初となる学校空調PFI事営業戦略室の発足地域に根差したPFI・指定管理者事業営業本部
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