79空調服とフルハーネスを着用しての作業VRを用いての電柱墜落体験の様子VRを用いて危険を探すプログラム 安全部は全社安全管理計画の立案、安全行事の企画・運営、教育、災害発生時の情報共有や再発防止対策への助言などを通じて、当社の安全確保に寄与している。 2014（平成26）年からは、交通事故や交通違反の防止を図るため、社有車へのドライブレコーダー搭載を本格的に推進した。同年8月から軽自動車・普通乗用車約900台に設置し、続いて作業車への導入も進め、現在ではほぼすべての車両に取り付けられている。 事故発生時の映像はKYT（危険予知訓練）教材として用い、安全教育に役立てている。 2016（平成28）年、熱中症予防を目的として、ファン・バッテリーが付いた「空調服」の配備を進めた。きっかけは配電部からの提案で、外線班が試験導入した結果、気化熱によって体温が調整され、疲労や体力消耗が軽減される効果が認められた。 その後、各部においても順次配備を進め、今や各部門において夏場の作業の必需品となっている。 2019（令和元）年度以降、フルハーネスの一斉導入をサポートした。これは、労働安全衛生法施行令などの改正により「安全帯」が「墜落制止用器具」に改められ、高所作業ではフルハーネスの着用が原則とされたためである。 ルール変更に伴い、各部はそれぞれ仕様の検討や選定を進め、2020（令和2）年度までにフルハーネスを導入した。 導入に際しての安全衛生特別教育は、配電部と建設部ではキーパーソンが専門機関の教育を受講後、各所で教育を実施。設備技術部・情報通信技術部・システム技術部の対象者および新入社員については当部が実施している。 「安全体感教育」に関しては、2014（平成26）年3月、教育担当者のスキル継承や業務の円滑化を図るため、「体感教育課」が新設された。 2021（令和3）年度からは、会社ホームページ上に案内サイトを追加し、一般企業に対しても受講の門戸を開いている。現在、受講者数は年間1,000人強となり、従業員4割、協力企業3割、四国電力グループ企業2割、一般企業1割という比率になっている。 教育メニューは2023（令和5）年時点で19項目に上る。近年は、VR映像システムや、可動式の椅子とVRを併用するライドシミュレーターも取り入れて、より効果的で飽きのこない教育を目指している。今後は、VRシステムを事業所へ貸し出し、職場安全衛生会議や現場での災害防止協議会で活用し、即効性のある安全教育を目指すこととしている。社有車にドライブレコーダーを設置熱中症予防のため空調服を配備フルハーネス型墜落制止用器具への移行安全体感教育を社外に開放、VR活用も安全部
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