行動規範・方針

目標1年次有給休暇の取得日数を、一人あたり平均年間10日以上とする

対策（2020年4月1日～）

• ・全社員が年間取得5日以上を年度末を待たずに達成するよう、また取得率向上に向けた職場環境改善を検討
• ・お盆や年末年始等に休暇奨励日を設定し、長期休暇が取れるよう取得を促進

目標2所定外労働時間削減のための措置の実施

対策（2020年4月1日～）

• ・労使による勤務形態検討委員会にて施策等の検討
• ・ノー残業デーの継続実施
• ・ワーキンググループを設置し、所定外労働時間削減のため業務体制の見直しや働き方の改善等を提案

目標3看護・育児・介護に関する勤務制度の理解浸透と取得しやすい職場風土づくり

対策（2020年4月1日～）

• ・イントラネットや社内報を活用し、男性も育児休業が取得できることや、各種諸制度の手続き方法等の周知・啓発を継続実施
• ・各種研修等で「仕事と家庭の両立支援」についての理解促進と働き方についての意識改革を図る
• ・育児を行う労働者が子の看護休暇を柔軟に取得できるよう、時間単位の取得について検討を進める