行動規範・方針

1.位置づけと適用範囲

四電工グループは、“進化する総合設備企業として人と社会と未来をつなぎます”をパーパス（存在意義）とする四電工の経営理念に基づき、「四電工グループサステナビリティ方針」および「四電工グループ行動規範」等を定め、持続可能な社会の実現やコンプライアンスの推進に取り組んでいくことを宣言しています。

本方針は、これらの行動規範等を踏まえるとともに、外部の専門家の関与を経て策定されたものです。

本方針は、四電工グループの事業活動における人権尊重の取り組みへの考え方を示すものであり、四電工グループのすべての役員および従業員に本方針を適用します。また、ビジネスパートナーの皆さま、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さまにも、本方針への理解と支持を求めます。

2.人権尊重へのコミットメント

四電工グループは、国連の「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重し、事業活動のサプライチェーン全体において生じる人権への負の影響の防止・軽減に努めます。

四電工グループは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守し、国際的に認められた人権基準と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権基準を尊重する方法を追求します。

3.人権尊重の取り組み

四電工グループは、以下の項目を特に重要な人権課題として認識しています。これらの重要課題は、人権デュー・ディリジェンスの結果等に応じ見直す可能性があります。

• 多様性の尊重、プライバシーの保護、差別・ハラスメントの禁止

  個人の多様性を尊重し、個人のプライバシーを保護するとともに、あらゆる形態の差別を行わず、各種ハラスメントにより個人の尊厳を傷つける行為を禁止します。

• 健康かつ安全な職場環境の確保

  労働安全衛生の確保や労働時間の適正管理等により健康かつ安全な職場環境を確保し、団体交渉権等の労働基本権を尊重します。

• 強制労働、児童労働の禁止

  強制労働および児童労働は、いかなる形態であるかを問わず禁止します。

• 地域社会との共生

  事業活動が地域社会の人々や環境に影響を与える可能性を理解し、地域の皆さまの安心・安全な生活に配慮した事業活動を行い、気候変動問題や環境保全に取り組み、地域社会との共生を図ります。

4.人権デュー・ディリジェンス

四電工グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減に向けてどのように対処するかを検討するとともに、自社の取り組みについて実効性を評価し、情報を開示していきます。

5.是正・救済

四電工グループは、人権デュー・ディリジェンスあるいは社内外からの通報・相談等を通じて、事業活動が人権に関する負の影響を引き起こしている、または助長していることが明らかになった場合、適切な手段によって是正および救済に取り組みます。

6.教育・研修

四電工グループは、役員と従業員に対して、本方針の浸透と実践に必要な教育および研修を継続的に行います。

7.ステークホルダーとの対話・協議

四電工グループは、人権への負の影響に関してステークホルダーとの対話と協議を行い、また必要に応じて人権に関する外部の専門家の知見を得ることにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。また、人権尊重の取り組みの実施状況について、ステークホルダーの皆さまに適時適切に情報を開示します。

8.人権尊重の体制と本方針の継続的な見直し

四電工グループは、人権尊重の責任を果たすため、本方針とこれに基づく施策およびその実施状況等に関し、社長を委員長とするESG 推進会議にて審議するとともに、自らの事業や社会状況の変化等に応じ適宜本方針を見直し、改善を図ります。