業務の適正を確保するための体制
当社は、経営理念に沿って持続的な企業価値の向上を実現するためには、適法・適正かつ
効率的な事業活動を行い、社会からの信頼を得ることが重要であることから、会社法及び
会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保する体制」を以下のとおり定めています。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- 取締役会を原則として毎月1回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の報告を受け、これを監督する。また、各取締役が自らの権限内で行う職務執行のうち重要なものについては、情報共有することにより、相互に監督する。
- グループ行動規範及びガイドライン等のコンプライアンスに関する方針のもと、コンプライアンスに関する委員会を運営し、取締役自らが法令・企業倫理の遵守を積極的に推進する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、保存期間等の管理方法を定めた社内規程に基づき適切に保存・管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 事業運営に関するリスクについては、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルの中でリスクの統制を行う。
- 経営に影響を及ぼすおそれのある突発的な危機については、危機管理に関する社内規程に基づき、迅速かつ的確に対応する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 経営計画において、毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。
- 経営管理に関する社内規程において、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にするとともに、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。
- 経営管理システムが有効かつ円滑に機能していることを確認するため、内部監査部門による監査を実施する。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- グループ行動規範及びガイドライン等のコンプライアンスに関する方針のもと、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
- 適法・適正な業務執行を確認する観点から、内部監査部門による監査を実施する。
6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
- 子会社管理に関する規程に基づいて、計画及び業績に関する定期的な意見交換や経営上重要な事項が発生した場合の報告などにより、グループ内の緊密な情報連係を実施する。
- グループ各社の事業運営に関するリスクについては、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルの中でリスクの統制を行う。
- グループ経営方針に基づき、グループ各社は、毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。
- グループ行動規範及びガイドライン等のコンプライアンスに関する方針のもと、グループ各社の取締役及び従業員は、法令・企業倫理の遵守を徹底する。
- グループ各社の業務の適正な遂行を確認するため、適宜、当社の内部監査部門による監査を実施する。
7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する専任組織を置き、必要なスタッフを配置する。
8.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「業務執行取締役等」という。)からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性に関する事項
- 監査等委員会のスタッフの職務執行について、業務執行取締役等の指揮命令からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性を確保する。
- 監査等委員会のスタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。
9.監査等委員会への報告に関する体制
- 法令の定めによるもののほか、重要会議の資料説明や内部監査にかかわる規程等に基づき、グループ会社を含む重要な業務執行に関する事項について、監査等委員会に報告する。また、監査等委員会から求められた場合、適切に報告する。
- 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、不利益な取扱いを行わない。
10.監査等委員である取締役の職務執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)のために必要な費用については、当社が負担する。
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
業務執行取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会の緊密な連係などにより、監査の実効性を高めるための環境整備を行う。
12.反社会的勢力の排除に向けた体制
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、グループ全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。